監理団体の一部が売買、役員の地位の譲渡という形で取引 売却代金は「顧問料」「退職金」名目、技能実習法に規制の規定なし（2025年3月時点の監理団体は3,755件）
中日新聞と東京新聞によると、国の許可を得て外国人技能実習生の受け入れを仲介する「監理団体」の一部が売買されていることが明らかになった。
技能実習
6件
技能実習生にわさびのようなものを塗り暴行か、漁船船長ら3人を逮捕 浜田海上保安部、暴力行為法違反の疑い
共同通信によると、島根県の浜田海上保安部は5日までに、技能実習生のインドネシア人男性の顔にわさびのようなものを塗り、腹を蹴るなどの暴行を加えたとして、暴力行為法違反の疑いで、兵庫県香美町の漁船船長（36）ら男3人を逮捕した。
技能実習生の指切断事故、千葉地裁は逸失利益を日本の賃金水準で67歳まで算定し約960万円の支払いを命じる 安全配慮義務違反を認定、会社側は控訴
プレス機に左手を挟まれて人さし指を失った中国人技能実習生の女性が雇用主の金属加工会社を訴えた訴訟で、千葉地方裁判所（千葉地裁、大寄久裁判長）は2026年9月、会社側の安全配慮義務違反を認定し、約960万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
MANPOWER LTD協同組合の監理団体許可を取消し、実習実施者の大山組など2者の認定を取消し・4者に改善命令 技能実習法に基づく処分（令和8年10月27日付）
法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、技能実習法に基づく行政処分等を行ったと公表した。
技能実習生の73.2％・特定技能の76.5％の事業場で労働基準関係法令違反 機械の安全基準が最多、送検は計35件 厚労省の令和7年監督指導
厚生労働省は令和8年9月15日（2026年9月15日）、全国の労働基準監督署等が令和7年に外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導と送検等の状況を公表した。
技能実習の認定取消し、累計754社 製造業と建設業で7割、愛知県が最多の46社――東京商工リサーチの集計
東京商工リサーチの集計で、技能実習法に基づく認定取消処分で社名が公表された実習実施者は2017年11月の現行制度施行以降、累計754社。2026年度は8月までに50社で、2025年度に並ぶペース。製造業と建設業で7割、愛知県が46社で最多。
育成就労
6件
長崎県と商船三井グループ2社が外国人材の受け入れ・定着で連携協定 育成就労制度の開始を見据え、県内企業向けにセミナーやイベントを開催
長崎県は4日、海運大手の商船三井（東京）のグループと外国人材の受け入れや定着を促進する連携協定を結んだ。長崎新聞が報じた。
育成就労、監理支援機関の予定団体の35.9％が日本語教員「未確保で候補も未定」 政府調査、確保済みは14.7％
「技能実習」に代わる外国人の新たな受け入れ制度「育成就労」が2027年4月に始まるのを前に、政府は日本語講習を担う教員の確保状況を調査した。
介護の受入れ見込数を特定技能1号で2万人増・育成就労で2万人減に配分変更へ、育成就労に航空分野を追加 入管庁が第15回有識者会議で改正案
出入国在留管理庁は令和8年10月19日（月）、第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開き、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正案などを示し、議事次第と資料を公表した。
宿泊分野の育成就労協議会は規約等を令和8年8月25日に決定、入会申請の受付開始を待つ段階 特定技能協議会の構成員書類は在留諸申請で必要 観光庁
観光庁（国土交通省）のページ「宿泊分野特定技能・育成就労協議会」（最終更新日2026年10月22日）によると、宿泊分野の特定技能では、特定技能外国人を受け入れる宿泊施設（特定技能所属機関）と、適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託
育成就労の日本語能力水準は就労開始時A1相当以上、育成就労終了時・特定技能1号はA2.2相当以上、特定技能2号はB1相当以上 入管庁の育成就労制度Q&A
出入国在留管理庁は「育成就労制度Q&A」を更新した。
育成就労計画の認定「施行日前申請」は令和9年3月31日まで受付、開始予定の7か月前〜5か月前に申請 OTITが案内、推薦状が必要な国はインドネシアなど5か国
外国人技能実習機構（OTIT）は、令和9年4月1日に始まる育成就労制度に向け、育成就労計画の認定の施行日前申請の案内ページ（令和8年9月8日更新）とリーフレットを公表している。
特定技能
6件
特定技能1号（外食業）の認定証明書は受付日2月16日までの申請を交付に進む、4月13日以降の申請は原則不交付 入管庁が審査状況を更新（11月10日掲載）
出入国在留管理庁は2026年11月10日、特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況を更新した（前回は2026年10月19日）。
外食業の企業担当者の88.4％が人材不足を実感、特定技能の受け入れ停止で43.3％が採用に影響 シェアフルの実態調査
シェアフル株式会社は、外食業に携わる企業担当者を対象に、特定技能に関する実態調査を実施した。調査は2026年6月9日から7月22日にかけて行われた。
名古屋鉄道が初めて採用した特定技能外国人が車両整備士として業務開始 舞木検査場でブレーキ装置を整備、インドネシア出身
名古屋鉄道は2日、同社で初めて採用した特定技能外国人が車両整備士として業務を始めたと発表した。日本経済新聞が報じた。インドネシア出身で、10月1日に採用し、このほど業務知識や安全管理などの研修を終えた。
特定技能の受け入れ上限は「拡大どころか縮減してしかるべき」と小野田外国人政策担当相、AIの発達や処遇改善を挙げる 11月2日の会見
小野田紀美・外国人政策担当相は2026年11月2日の記者会見で、特定技能での受け入れ上限について、「AI（人工知能）の発達や処遇改善などやるべきことをやっていけば、上限数は拡大どころか縮減してしかるべきだ」との考えを述べた。
障害者福祉分野で福井県内第一号、越前町の施設にミャンマーから特定技能の女性3人が入国 県は2025年度からテキスト作成など呼び込みに注力
福井県越前町の障害者福祉施設「光道園」で働くために28日、ミャンマーから3人の女性が入国した。一定の専門性や技能をもつ特定技能外国人材である。
物流倉庫分野の特定技能1号評価試験が開始、日本海事協会が10月26日から申請受付 当面は法人希望会場でのペーパーテスト（出張方式）のみ 国土交通省
国土交通省は令和8年10月26日、令和8年1月に特定技能制度の対象分野へ追加された「物流倉庫分野」について、在留資格「特定技能」の取得に必要となる特定技能1号評価試験を開始すると公表した。
在留資格
6件
外国人労働者は過去最多の257万人、特定技能は約42万人で全体の約16％、約97％が1号 外食分野は4月に上限5万人に近づき新規受け入れを停止（TBS）
TBSによると、日本国内の外国人労働者数は過去最多の257万人に達している。在留資格は様々で、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」では、一部が永住の在留資格を認められるなど好待遇となっている。
外国人材と働く日本人300人の75.4％が日本語でのコミュニケーションに難しさ TCJグローバル日本語総合研究所の調査、77.7％が継続的な日本語学習支援を必要と回答
パスメイクホールディングスグループ傘下のTCJグローバル日本語総合研究所（東京都新宿区）は、外国人材と働く日本人ビジネスパーソン300名を対象にした「外国人材と働く日本人に聞く、日本語の実態調査2026」の結果を発表した。
家族滞在の在留資格でパチンコ店・ゲームセンターのアルバイトが可能に 入管庁が10月1日から個別許可、週28時間以内
出入国在留管理庁は令和8年10月1日から、在留資格「家族滞在」で在留する方に限り、個別許可を受ければ、遊技場営業店舗（ぱちんこ店等）における資格外活動を認めることとした。共同通信は2026年10月24日、入管庁への取材で分かったと報じた。
首相が在留外国人受け入れの基本方針を2026年度内に策定へ 人口動態の将来予想を踏まえ、人数規制の要否を判断
高市早苗首相は、2026年度内に在留外国人受け入れの基本方針をまとめると表明した。日本経済新聞によると、日本全体の人口動態予想と対応策を踏まえ、在留外国人の人数に規制を設けるかどうかを判断するとしている。
在留外国人は428万1,026人で過去最高、特定技能は44万4,256人（2号は1万8,295人） 令和8年6月末の入管庁統計
出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）6月末の在留外国人数が428万1,026人（前年末比15万5,631人、3.8％増）で、過去最高を更新したと発表した。
在留資格の変更・更新手数料は期間に応じ1万円〜7万5000円に、永住許可は20万円 駆け込み申請で入管に長蛇の列
出入国在留管理庁は、2026年10月1日の申請から在留許可の手数料を改定した。永住許可は窓口で1万円から20万円に引き上げられた。