来年4月から、日本で外国人労働者を受け入れる制度が大きく変わります。現在運用されている「技能実習」の制度が廃止され、これに代わって「育成就労」という新しい制度が開始される予定です。育成就労制度では、日本に来た外国人に対して働きながら技術を習得してもらうという仕組みが採用されます。
川崎市では、この新しい制度の下で来日する外国人労働者を支援するため、日本語の授業を開始することを決定しました。外国人が日本での就労生活をスムーズに送るためには、言語習得が重要であるという認識から、このような教育支援が実施されることになります。
新制度では、外国人は3年の期間をかけて実務を通じて専門技術を習得し、その後特定の資格や地位の取得を目指すことが可能とされています。川崎市の取り組みは、制度の円滑な実施と外国人労働者の円滑な受け入れを実現するための先制的な支援策として位置付けられています。