法務省と厚生労働省は令和８年７月28日付けで、医療介護ネットワーク協同組合および岡山県輸出縫製品工業協同組合の２団体に対して改善命令を行った。医療介護ネットワーク協同組合の代表理事は増村章仁氏、岡山県輸出縫製品工業協同組合の代表理事は山﨑嘉之氏である。
同日付けで、出入国在留管理庁と厚生労働省は有限会社アサヒテクノスをはじめとする14団体に対して技能実習計画の認定の取消しを行った。認定取消しの対象となった実習実施者は、有限会社アサヒテクノス、アスカテック株式会社、池田工業有限会社、有限会社犬塚仮設、有限会社サカモト、合同会社ｔｗｅｎｔｙ、博進工業株式会社、番貞鋼材株式会社、松本大清貿易株式会社、マルヰ産業株式会社の10社である。
各社の代表者は、有限会社アサヒテクノスの代表取締役が伊藤貴史氏、アスカテック株式会社が屋敷英明氏、池田工業有限会社が池田賢司氏、有限会社犬塚仮設が犬塚拓郎氏、有限会社サカモトが坂元功二氏、合同会社ｔｗｅｎｔｙの代表社員が岩岡宏治氏、博進工業株式会社が平田榮治氏、番貞鋼材株式会社が番場太一氏、松本大清貿易株式会社が原田忠礼氏、マルヰ産業株式会社が井田雄公氏である。
改善命令および認定取消しの詳細な内容については、別紙資料に記載されている。医療介護ネットワーク協同組合ほか１団体は技能実習法に基づく改善命令を受け、有限会社アサヒテクノスほか13者は技能実習計画の認定の取消しが行われた。