物流倉庫分野で外国人材の受け入れに向けた準備が本格化している。2027年4月に始まる育成就労制度に関連して、外国人技能実習機構（OTIF）は9月1日から育成就労計画の認定申請を受け付ける。物流倉庫分野では2026年度から2028年度までの外国人材の受け入れ見込数を1万8300人としている。
制度の構造は、人手不足を外国人材だけで補うのではなく、倉庫管理システム（WMS）などによる生産性向上と国内人材の確保を進めたうえで、それでも残る不足分を外国人材で補う形になっている。物流倉庫分野が特定技能と育成就労の対象に加わったのは、本年1月23日の閣議決定によるもので、育成就労は技能移転による国際貢献を目的とした技能実習制度に代わる制度として27年4月1日に始まる。
対象業務は入出庫貨物の受け渡しや検品、貨物の移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などである。国土交通省などが策定した運用方針では、24年時点の人手不足を1万9000人程度と推計しており、28年度には34万人程度の就業者が必要になり、対策を講じなければ5万5100人程度が不足すると見込んでいる。
このうちWMSなどの活用による生産性向上で2万300人程度、女性や高齢者の起用による国内人材の追加確保で1万6500人程度の不足を補い、それでも残る1万8300人を外国人材の受け入れ見込数としている。育成就労実施者と特定技能所属機関には、入庫管理、在庫管理、出庫管理の機能を持つ情報システムの利活用を求める上乗せ基準が設けられている。