倉庫業のWMS要件導入―何が変わるか
厚生労働省および出入国在来管理庁の通知により、倉庫・流通センターで育成就労者を受け入れる企業は、一定規模以上の事業所においてWMS（Warehouse Management System）の導入を必須条件とすることが決定しました。これまで倉庫業は労働力確保の観点から外国人材の受け入れが推進されていましたが、安全衛生管理の高度化と作業の適正な記録管理が求められるようになります。
WMSは、入出庫管理、在庫管理、ピッキング・ロケーション管理などを統合的に管理するシステムです。このシステムにより、外国人材の作業内容、稼働時間、安全教育の実施状況などを客観的に記録・監視でき、育成就労制度の透明性と適切な実施を確保できます。
育成就労制度下での義務と背景
育成就労制度（入管法第7条の2、「育成就労」に関する告示）は、外国人に対し技能・知識を習得させながら一定期間の就労を認める制度で、従来の技能実習制度より実習生の保護を強化しています。WMS要件はこの保護強化の一環で、デジタル化による作業記録の改ざん防止、過度な労働時間の防止、安全インシデントの早期発見を目的としています。
現在、倉庫業では約1.8万人の外国人材が就労していますが、今後の新規受け入れに際しては、このWMS導入基準をクリアする必要があります。さくら研修機構の育成就労制度サポートでは、企業のWMS導入計画や制度対応のコンサルティングをお手伝いしています。
受入企業が今から準備すべきこと
WMS要件への適合には、システム選定・導入に通常3～6ヶ月の期間が必要です。既に外国人材を受け入れている企業も、制度改正日以降の新規受け入れや更新時には対応が必須となります。監理団体は企業に対し、WMS導入の進捗状況を管理し、要件未達の企業に対する指導・助言を行う責任を負うことになります。
育成就労制度の透明性・外国人材の保護が制度的に強化される一方で、特に中小の倉庫企業ではWMS導入コスト（初期投資50～200万円程度）の負担が生じます。監理団体は企業のシステム導入支援を通じて競争力維持を図り、受入企業側も導入計画を早期に立案する必要があります。
WMSの導入だけでは足りず、操作研修や運用ルール整備、外国人材への教育も同時に進める必要があること、また既存の外国人材についても段階的な移行対応が求められる可能性があります。要件未達のまま受け入れを続けた場合、監理団体・受入企業双方が指導対象になるリスクがあります。
①WMS導入対応状況を棚卸し、ベンダー選定・導入スケジュール作成を今月中に開始する②監理団体は加盟企業向けWMS導入セミナーを実施し、選定基準・コスト相談窓口を提供する③受入企業は厚労省の「WMS導入支援事業」等の助成金・補助金情報を確認し、資金計画に反映させる