配偶者・子ども同伴の外国人材も28時間の壁を超える？飛騨市の試みと留学生家族向けの在留資格活用法

「28時間の壁」とは─外国人家族就労の現状

外国人留学生の配偶者や子どもが日本で活動する場合、在留資格（例：「家族滞在」）に付与された就労資格外活動許可では、週28時間までという制限が課せられます。これが「28時間の壁」と呼ばれ、地域経済を支える人材確保の大きな障壁となっています。岐阜県飛騨市は人口減少・労働力不足に直面する中、この制限の緩和や回避策について、出入国管理庁（旧入管庁）と協議を進めています。

現行の法的枠組みと制限の根拠

出入国管理及び難民認定法第19条の2では、在留資格「家族滞在」の保有者が「資格外活動許可」を得た場合、原則として「1週間につき40時間以内」の範囲内で就労が認められます。しかし通達により、留学生と同じく週28時間に制限されています。この措置は、家族滞在者の主たる活動（家族との生活維持）を支障なく行わせ、また無制限な就労による不正就労対策を目的としています。

飛騨市の新しい試み─地域経済への貢献と制度運用

飛騨市は、①配偶者の就労資格外活動許可時間の段階的拡大、②高度人材や専門技能を持つ外国人に対する在留資格「技能」の活用、③地域産業に必要な人材として企業単位での個別許可制度の検討、といった方針を打ち出しています。また技能実習制度や特定技能制度の活用も視野に入れており、外国人本人の在留資格区分の変更を通じた就労制限の解除を推進しています。これらの取り組みは、外国人家族の経済的自立を促し、地域への定着につながる可能性があります。詳細なご相談はさくら中央法務事務所（在留資格専門）にお気軽にお問い合わせください。

実務的な活用ポイント

受入企業や監理団体が現段階で取り得る対策としては、以下が考えられます：①配偶者が留学生である場合、本人のキャリア形成と技能を踏まえ、個別の時間延長許可を申請する際の具体的理由書の作成、②子どもの年齢が高い場合は、独立した就労資格への転換を検討する、③地域の市町村との協業により、人材確保計画書に家族の就労予定を明記する。飛騨市の試みが全国に波及すれば、制度設計が大きく変わる可能性も考えられます。