2024年4月に自動車運送業分野が在留資格「特定技能」の対象に追加されて以降、外国人運転手の受け入れに向けた動きが全国で本格化している。出入国在留管理庁によると、2025年12月末時点の同分野の特定技能1号外国人数は151人にとどまるが、ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会がベトナム人候補者を採用し、西濃運輸でも特定技能のベトナム人運転手が幹線輸送トラックでの単独乗務を開始するなど、大手企業が相次いで実用化に動き出している。
一方で言葉の壁などを理由に採用に慎重な事業者も依然として多い。日本海事協会が毎月実施している「自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）」の2026年1月から7月までの実施状況では、7か月間で国内外で延べ3556人が受験し、2539人が合格している。
毎月平均360人超の実戦力候補が誕生しており、人手不足は深刻な一方で、事業者側の採用をためらう懸念が存在する。運送従事者を対象とした調査では、83.7％が人手不足を感じているものの、外国人運転手の採用について「全く検討したくない」「あまり検討したくない」と答えた事業者は64.8％に上った。
懸念のトップは「日本語能力や運転技術」で、「日本人運転手とのコミュニケーションや文化の違い」が続く。