日本政府は、優秀な人材を誘致し、より適切な移民政策を確保するため、高度技能労働者に対する在留資格要件を引き上げる計画を進めている。2012年の制度導入以降、日本国内の物価と賃金が大幅に上昇したことを受け、外国人技能労働者の在留資格申請に対するポイント制度の所得基準額を引き上げることを検討している。
早ければ今年度中に関連規定を改定する予定だ。現在、法務省は高度専門職の資格申請者を、学歴、年収、年齢、職歴などの基準に基づくポイント制で評価している。日本語能力などの他の基準に基づいて加点される場合もある。70点以上を獲得した個人は、5年間の居住期間を条件として、熟練専門職資格カテゴリー1の取得資格を得られ、この資格で一定期間就労した者は、熟練専門職資格カテゴリー2への昇格資格を得られる場合がある。
80点以上を獲得した人は、永住権申請時に優遇措置を受ける資格があり、日本での滞在期間が通常の10年からわずか1年に短縮される。政府は評価システムで使用される所得基準額を引き上げる一方で、一部の基準で付与される点数を減らすことを検討している。
例えば、現行制度では29歳以下で年収400万円以上の申請者に10ポイントが加算されるが、この加算対象となる所得基準額の引き上げを検討している。また、ボーナスポイント付与の基準についても見直す予定で、使用頻度が低く評価を困難にしている基準を削除または簡素化することで、申請処理時間の短縮が期待されている。