政府は外国人の受け入れ制限の可否について本格的な検討に入った。外国人の受け入れの基本的なあり方を検討するワーキンググループが8月7日に初会合を開き、受け入れ上限の数値を設けるかどうかが焦点となっている。政府は在留外国人数の将来推計や経済・社会保障・地域社会などに与える影響を分析し、年度内に受け入れの基本方針を定める予定だ。
人口統計によると、日本の総人口は約1億2298万人で前年同期より約47万人減少した一方で、外国人の人口は約390万人と約42万人増加し、外国人比率は3.2%となっている。鈴木馨祐前法相は昨年8月の報告書で、想定以上の速さで少子化と在留外国人の増加が進んでおり、外国人比率が10%を超える時期が従来の推計より大幅に早まる可能性を指摘した。
政府が外国人の受け入れ規模によって財政や社会保障、賃金、教育、治安などに与える影響を調査し、量的マネジメントの可否を検討すべきだと述べている。自民党と日本維新の会の連立合意書には、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略の策定が記載されている。
一方で自民党内では経済界や地方のニーズを背景に、外国人の受け入れ制限に反対する声も根強い。小野田紀美外国人政策担当相は年度内に外国人の受け入れに関する基本方針をまとめる考えを示しており、政府・与党内にも温度差がある中で、受け入れ制限のあり方をめぐる議論が本格化している。