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講師プロフィール

さくら研修機構代表理事・さくら中央法務事務所代表 宮武 薫

宮武 薫
公益社団法人
さくら研修機構
代表理事
宮武 薫
MIYATAKE KAORU
行政書士 さくら研修機構 代表理事 さくら中央法務事務所 代表 監理支援機関 許可番号 許1708000235

行政書士として在留資格・外国人雇用分野に特化した業務に長年従事。 2017年、弁護士と共に公益社団法人さくら研修機構を設立し、外国人材の適正な受入・育成・定着支援に取り組んでいます。

大阪(西日本事業部)・東京(東日本事業部)の2拠点体制で、全国の企業からのご相談に対応。 技能実習制度の黎明期から携わり、制度改正の流れを熟知した実務経験を基に、企業様の採用・在留資格申請から定着支援まで一貫してサポートしています。

育成就労制度(2024年法改正)の施行にあたっては、いち早く制度対応体制を構築し、 改正行政書士法第19条の厳格化にも完全対応した適法な申請代行サービスを提供しています。

監理団体(一般監理事業)許可取得
登録支援機関として運営
大阪・東京 2拠点体制
創業以来2,000件超の在留資格申請実績
育成就労・特定技能制度に完全対応
行政書士法第19条完全準拠の申請代行
無料個別相談でよくいただくテーマ

以下のテーマについて、個別相談でさらに詳しくご説明できます。

POINT 01
自社に合う外国人材がわからない
業種・職種・求めるスキルによって、最適な国籍・在留資格・採用ルートは異なります。「どんな人を・どこから・どう採ればいいか」を整理するところからご相談いただけます。
POINT 02
育成就労か特定技能か、どちらを選ぶべき?
費用・採用までの期間・在留期限・転籍リスク・対象職種など、両制度には明確な違いがあります。貴社の規模・業種・採用目的をお聞きし、最適な制度をご提案します。
POINT 03
育成就労制度とは何か
技能実習からの移行、転籍ルール、受入企業に求められる新たな要件をわかりやすく解説。
POINT 04
技術・人文知識・国際業務(技人国)との併用について
育成就労・特定技能とは別に、通訳・翻訳・企画・IT業務などには技人国ビザが適用されます。外国人材の職務内容によっては技人国が最適な場合も。制度の使い分けと申請要件をご説明します。
POINT 05
違反リスクと適正手続き
行政書士法第19条・出入国管理法違反のリスク。無資格業者への委託がもたらす不許可リスク。
POINT 06
転職されにくい選ばれる職場へ
外国人材が長く活躍できる職場環境の整備、定着率を高める受入体制づくりをサポート。選ばれ続ける企業になるためのポイントをご相談いただけます。
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