警察庁が人手不足が深刻な警備業への外国人材の受け入れを議論するため、有識者検討会を立ち上げることを決めた。この検討会では、在留資格「特定技能」の対象に警備業を加えることの妥当性や、外国人材が受け入れられた場合に担える業務の範囲について検討を進める。
報告書の完成予定は2027年1月を目途としている。特定技能制度は2019年に導入され、一定の日本語力と職能を持つ外国人を受け入れる仕組みとなっている。現在のところ、介護や建設など人手不足が深刻な19の分野が特定技能の対象として指定されている。
また、2027年4月には技能実習制度に代わる新しい制度「育成就労」がスタートする予定とされている。警備業界における人材確保の課題が深刻化する中、外国人材の活用がどのような条件下で実現可能かについて、今後の検討結果が注目される。
有識者検討会での議論を通じて、警備業務の特性や安全管理の要件を踏まえた受け入れ方針が検討されることになる。