特定技能1号（外食業）の受け入れ停止について、中小の飲食店が中心に加盟する日本飲食団体連合会（食団連）は8月19日、実態調査の中間集計を公表した。調査は7月27日から8月31日にかけてウェブで実施され、8月19日午後5時までに456件の回答が寄せられた。
回答企業のうち45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。影響があるとした回答の内訳では、事業の継続が難しい「致命的な影響」が1.5%、店の存続に深刻な不安がある「大きい影響」が6.6%、出店延期や営業時間の見直しが必要な「中くらいの影響」が12.7%、計画の一部見直しが必要な「小さい影響」が24.3%となっている。
一方、「影響なし」と「ほぼ影響なし」と答えた企業は計54.8%だった。特定技能1号（外食業）の受け入れ停止は、飲食業界に様々な程度の影響をもたらしており、中小飲食店の経営計画に対する懸念が明らかになった形となっている。食団連による調査は、飲食店業界全体における現状把握の重要な取り組みとなっている。