政府は外国人の受け入れ制限の可否について本格的な検討に入った。在留外国人数の将来推計や経済・社会保障・地域社会などに与える影響を分析し、年度内に受け入れの基本方針を定める方針だ。受け入れのあり方を検討する有識者のワーキンググループが2026年8月7日に初会合を開き、政府の検討の前提となる議論を始めた。
日本の外国人人口は約390万人で前年同期より約42万人増え、外国人比率は3.2%となっている一方、総人口は約1億2298万人で約47万人減少している。政府内には、想定以上の速さで在留外国人の増加が進んでおり、外国人比率が10%を超える時期が従来の推計より大幅に早まる可能性があるとの指摘がある。
小野田紀美・外国人政策担当相は7月24日の閣議後会見で、年度内に外国人の受け入れに関する基本方針をまとめる考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意書には「在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を策定する」と記載されている。
ただし、少子高齢化が加速し人手不足が深刻化する中、自民党内では外国人比率や在留資格別の上限設定といった硬直的な規制に対する慎重論が根強い。経済界や地方のニーズを背景に受け入れ制限に反対する声も存在する。政府として明確な上限値を定めるかどうかは不透明な状況が続いている。