事実
日本政府は、2012年の制度導入以降の物価上昇と賃金上昇を背景に、高度専門職の在留資格申請に用いるポイント制制度の所得基準額を引き上げる計画を示した。早ければ2026年度中に規定改定予定である。
根拠条文の適示
本施策は、出入国管理及び難民認定法に基づく高度専門職制度および永住許可制度に関わるもの。同制度は学歴、年収、年齢、職歴などのポイント制評価を用いており、70点以上で高度専門職（カテゴリー1）、80点以上で永住権申請時の優遇措置資格の取得要件を定めている。
実務上のリスクと対応
高度技能労働者の採用を検討する受け入れ企業は、所得基準の引き上げにより採用対象層が変動する可能性に注意が必要である。特に若年層の採用や永住権取得プランは戦略の見直しが求められる。移民政策の変動に的確に対応するため、専門知識を備えた適正な監理団体等へ委託し、慎重に対応することが肝要である。