長崎県は4日、海運大手の商船三井（東京）のグループと外国人材の受け入れや定着を促進する連携協定を結んだ。長崎新聞が報じた。協定の相手は商船三井と、外国人材の紹介や業務、生活などを支援する事業を手がける子会社のMOL CAREER（東京）の2社で、県内企業向けのセミナーやイベントを開くほか、技能実習に代わる外国人材の「育成就労制度」が2027年度に始まることを見据えて協力する。
3者は県庁で協定締結を公表した。平田研知事は「（企業での）受け入れを推進することで、基幹産業の造船をはじめ、幅広い分野の人材確保や競争力向上につながる」と期待を示した。長崎県内には昨年10月末時点で約1万3千人の外国人材がいる。
協定締結後には長崎市のホテルで記念セミナーが開かれ、育成就労制度の開始に向けた講演や、外国人材を受け入れた企業などによるパネル討論があった。実務上は、長崎県内で外国人材の受け入れを検討する企業は、県と商船三井グループが開催するセミナーやイベントの案内を確認する必要がある。