2026年4月、外国人労働者向けの在留資格「特定技能」について、外食分野が上限に達する見込みになったとして、この分野の新規受け入れが原則停止された。外食大手の担当者は、この措置が長く続く場合、深刻な人手不足や外国人材の獲得競争が起きる可能性があると警戒している。
外食業界としての対応策について、同担当者は人員体制の再考が当然として必要であり、加えて外国人材の定着率を上げることや、より高い在留資格の取得を促すといった対応が不可欠になるだろうと述べている。こうした背景には、外国人受け入れ枠の上限に迫る状況が複数の産業で進行していることがある。
食品製造分野では72%、建設分野では67%まで上限に達しており、企業の採用戦略に影響を与えている。さらに地方から流出する外国人材の問題も浮上しており、地方の企業にとっては人材確保がより深刻な課題となっている。他方、JR東日本やJALといった大手企業は、外国人労働者の育成を他社と協力して進める動きを見せており、業界全体で人材確保と育成に向けた新たな取り組みが進められている。