愛媛県をはじめとした地方の産業を支える貴重な労働力として、外国人材の存在が重要性を増している。特に全国で急増している在留資格が「特定技能」であり、人手不足対策として設けられた制度である。愛媛県内では去年時点で特定技能者が3895人に達しており、この5年間で11倍という急速な増加を見せている。
こうした外国人材の定着を促進するため、スタートアップとの連携が進められている。一方、四国全体が直面する課題は深刻である。四国では人口が2050年までに約3割減少すると推計されており、市町村の6割が消滅する可能性が指摘されている。
地域の産業、教育、文化、インフラ、医療、公共交通など、身の回りのさまざまな現場において、人口減少への対応が急務となっている。このような背景の中で、特定技能人材の受け入れと定着は、地方の持続的発展を支える重要な要素として位置付けられている。
四国の未来をどのようにつないでいくかについて、地域全体で考察・検討が求められている。