政府は９日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わって２０２７年４月から始まる新資格「育成就労」に関する有識者会議を開催した。この会合で、運用方針の改正案を示し、特定技能にある航空分野を育成就労に追加することを決定した。
対象となるのは空港で貨物の積み下ろしなどを支援するグランドハンドリング業務である。改正案では、航空分野の受け入れ上限を４９００人とし、在留期間が最長５年の特定技能１号に４６００人、育成就労に３００人を配分することとした。特定技能と合わせた受け入れ上限は変わらない。
これに伴い、育成就労の対象分野は計１８分野に拡大する。さらに、既存の工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の４分野でも、新たな業務区分などが追加される予定である。今後は、必要な技能を評価する試験の内容が検討されることになっている。
政府は１２月の閣議決定を目指している。