nippon.comは2026年9月28日の解説記事で、外国人の在留資格の更新や永住許可などの制度が相次いで見直されている状況を整理し、日本政府が労働力としての外国人を必要とする分野では受け入れの仕組みを維持・整備する一方、入国後の確認事項を増やして水準を引き上げる厳格化・選別を同時に進めていると分析した。
2026年5月改正の入管法に基づき、10月1日の申請から在留許可の手数料が改定された。永住許可は1万円から20万円に引き上げられた。在留資格の変更・更新は、これまで全ての在留期間が6000円だったが、許可する在留期間に応じた段階制となり、窓口申請で3カ月以下は1万円、3カ月超から6カ月以下は1万8000円、6カ月超から1年未満は2万5000円、1年は3万3000円、1年超から3年未満は4万8000円、3年以上から5年未満は6万4000円、5年以上は7万5000円となった。
オンライン申請や、生活困窮と人道上の配慮の両方に該当する場合には減額の仕組みが設けられた。平口洋法相（当時）は7月3日の記者会見で、在留外国人数の伸びなどにより出入国・在留管理の費用の増大が見込まれるため「在留外国人にも相応の負担を求めることが必要だ」と述べ、審査の実費に加えて管理費用も勘案して引き上げると説明した。
永住許可の手数料を各国と比べると、ドイツと韓国が日本円で約2万円、米国（国内在留者の永住資格への切り替え）が約21万～22万円、英国が60万円台で、これまで日本の1万円はこの4か国のいずれよりも安かった。2026年10月からの20万円はドイツと韓国を大幅に上回り、米国とほぼ同じ水準になるが、英国よりは低い。
永住許可の審査についても、出入国在留管理庁が2026年8月に新ガイドライン案を公表した。収入や将来の年金、日本語能力、日本の制度やルールへの理解など、日本での生活実態をより幅広く確認する内容で、入管庁は審査で考慮すべき事項の基本的な考え方を示すことで許可の可否の「予見可能性を高める」と説明している。
従来のガイドラインは一定期間の在留や善良な素行、独立した生計、公的義務の履行といった大枠の要件を示すにとどまっていた。新たな案では、日本人世帯の平均収入を上回る水準の安定した年収（26年10月先行）、30年間の厚生年金加入と同水準の受給見込み（不足分は資産で充当可能）、日常的な場面で自立して対応できる日本語能力「B1相当」が求められ、配偶者要件は「結婚後3年経過・在留1年」から「結婚後5年以上・在留3年以上」に変わる。
正式な施行は2027年4月とされている。平口法相（当時）は8月4日の記者会見で「独立生計要件や国益要件の運用について、公共の負担とならないことをより確実に担保するという観点から必要な見直しを行った」と述べた。ほかの在留資格でも見直しが進んでいる。
2025年10月16日に施行された「経営・管理」の新基準は、経営・管理経験3年以上または経営などに関する修士・博士・専門職の学位、1人以上の常勤職員、申請者か常勤職員に相当の日本語力（B2以上）などを求め、更新は2028年10月16日まで経過措置が設けられている。
2026年3月からは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門性のない業務への従事を取り締まるため、派遣先を調査することにした。法務省は2026年6月改定のガイドラインで、納税など公的義務の履行について関係機関から得た情報を、在留資格の変更や期間の更新の許否判断に用いる場合があるとし、これまで本人提出資料が中心だった確認情報を行政機関が持つ情報と連結させ得ることを明確にした。
政府は2026年1月23日に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、同日に育成就労制度と特定技能制度の運用方針も決定している。総合的対応策には、一部の外国人による法やルールからの逸脱や制度の不適正利用があり「国民が感じている不安や不公平感に対処する必要」があると明記され、「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進や在留資格・帰化の審査厳格化の検討などが盛り込まれた。
育成就労では、条件を満たせば本人の希望によって同じ業務分野内で勤務先を変更できるようになり、特定技能は1号から2号へ移行すれば、在留期間の更新回数に上限がなくなり、家族の帯同も認められ、永住要件の在留期間にも算入される。なお、この記事は2026年9月1日時点の公表情報に基づいており、検討段階の内容も含まれる。
永住許可の審査に関する年収・年金・日本語能力・配偶者の要件や各制度の最新情報は、出入国在留管理庁などの関係サイトで確認する必要がある。