技能実習
不正行為に対する許可取消しと認定取消しが継続実施中——監理団体・実習実施者への影響
掲載日: 2026-07-27
情報元: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省
執筆: 宮武 薫（特定行政書士）
不正行為に対する処分が継続実施中
出入国在留管理庁および外国人技能実習機構は、偽装契約、賃金不払い、労働基準法違反、実習実施状況の虚偽報告といった不正行為を理由とした処分を継続的に実施しています。処分対象は監理団体の許可取消しおよび実習実施者の技能実習計画認定取消しです。
処分による受入れ制限
処分を受けた監理団体および実習実施者は、一定期間にわたって技能実習の新規受入れができなくなります。この措置は制度の適正運用を維持するための行政介入であり、不正行為の抑止と被害防止を目的としています。監理団体や受入企業における内部統制の構築と法令遵守体制の整備が求められる状況が続いています。
よくあるご質問（FAQ）
許可取消しの対象となる『虚偽報告』とは、具体的にどのような行為を指しますか？
実習実施状況報告書における実習時間、実習内容、安全衛生管理の状況などについて事実と異なる内容を報告することが該当します。誤記・記載漏れであっても、是正指導後の改善がなければ虚偽報告と認定される可能性があります。
処分を受けた監理団体が再度許可申請することは可能ですか？
事実情報では処分の取消し要件や申請時期の詳細は明示されていません。一定期間の経過と法令遵守体制の再構築が前提となる可能性が高いため、各地域の出入国在留管理局に直接確認する必要があります。
受入企業が無意識に労働基準法違反をしていた場合、技能実習計画認定取消し対象になりますか？
違反の内容や悪質性、改善の意思有無によって判断が分かれます。少なくとも改善を指導された場合は指摘内容に従わなければ処分に至る可能性が高いため、問題指摘時の迅速かつ正確な対応が重要です。
監理団体および受入企業は、処分を受けると技能実習事業の継続が困難になるだけでなく、信用失墜による取引先との関係悪化も招きます。実習生側も受入先の変更を余儀なくされ、実習計画の中断や再開に伴う手続き負担が増加します。制度全体として不適正な事業者の退出が進み、市場の適正化が進行中です。
処分を受けた事業者の復帰要件や一定期間の長さが明示されていないため、実務上の不確実性があります。また不正行為の線引きが厳密でない場合、単純な事務処理ミスが虚偽報告と認定されるリスクもあります。監理団体は外部委託先や提携先の行為についても責任を問われる可能性があるため、全系統の取引先確認が必須です。
監理団体・受入企業は、賃金計算・労働時間管理・実習状況記録について書面・デジタル化を含めた証拠保全体制を直ちに構築してください。また、契約内容の合法性確認、労働基準法遵守チェックリストの導入、定期的な自己監査の実施が必要です。不明な点は事前に行政窓口に相談し、過誤の防止に努めてください。