政府は9月9日、受け入れを一時停止している在留資格「特定技能1号」の外食業分野について、受け入れ再開は未定であると有識者会議に報告した。外食業界からは「現場はギリギリの状態」として受け入れ再開を求める声が上がっているが、政府は同分野の受け入れ上限5万人からの減少傾向を見守りながら再開の可否を判断する方針を示している。
出入国在留管理庁は3月末、外食業分野の受け入れ人数が2月末の速報値で約4万6000人に達し、上限を超える見込みになったとして、4月13日以降は「在留資格認定証明書」の交付を一時停止することを公表した。公表から一時停止までの約半月間に受け付けた在留資格認定の申請約5000件については順次証明書を交付する予定だが、4月13日以降の申請は認めない扱いとなっている。
また政府は2027年4月から始まる在留資格「育成就労」について、新たに「航空」の1分野を追加する案を公表した。建設など4分野についても育成就労と特定技能1号の資格で従事できる業務内容を拡大させることとしている。育成就労と特定技能を合わせた28年度末までの外国人労働者の受け入れ上限は123万1900人を維持する方針で、有識者会議での議論を経て年内の閣議決定を目指している。
育成就労は未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則3年間の在留期間で技能を即戦力レベルに引き上げる制度である。