監理団体・登録支援機関による全国初の相互扶助共済制度であるART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。ART共済は2022年に全国初となる監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として認可を取得して以来、技能実習、特定技能1号・2号、技術・人文知識・国際業務、留学、特定活動など幅広い在留資格を対象とした共済制度を展開してきた。
今回の認可取得により、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備するとともに、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。育成就労制度は技能実習制度に代わる新たな外国人材育成・確保制度として創設される。外国人材の定着・キャリア形成を重視した制度運用が進む中で、外国人材本人だけでなく、受入企業、監理団体、登録支援機関においても新たな支援体制の整備が求められている。
また高齢化に伴う介護人材不足への対応も重要な社会課題となっている。ART共済は組合員による相互扶助を理念とする非営利の共済制度であり、営利を目的とする保険商品とは異なり、組合員への還元を重視した制度設計により加入しやすい共済掛金水準を実現している。
加入申込から共済金請求まで、すべての手続きを電子的に完結することが可能であり、ペーパーレス運用体制を構築している。