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北海道内の技能実習生を使用する事業場の76.9%(449事業場)で労働基準関係法令違反、前年の300事業場から増加 特定技能は77.3%(374事業場) 北海道労働局の令和7年監督指導

宮武薫
宮武 薫(みやたけ かおる)
公益社団法人さくら研修機構代表理事、入管申請取次行政書士

 北海道労働局は2026年11月9日、管下17の労働基準監督署(支署)が令和7年に技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)の状況を公表した。技能実習生関係では、道内の労働基準監督署が、技能実習生を使用しており労働基準関係法令違反が疑われる584事業場に監督指導を実施し、その76.9%に当たる449事業場で違反が認められた。

 前年(令和6年)は427事業場のうち300事業場(70.3%)で、北海道新聞は、違反事業場数は前年比49.7%増で、記録が残る12年以降で最多と伝えている。違反した各事業所には是正勧告が行われた。特定技能外国人関係では、484事業場に監督指導を実施し、その77.3%に当たる374事業場で違反が認められた。

 監督指導を実施した技能実習生関係の584事業場の業種別は、製造業が226事業場(38.7%)、建設業が154事業場(26.4%)、農・林・水産・畜産業が63事業場(10.8%)、保健衛生業が49事業場(8.4%)、接客娯楽業が39事業場(6.7%)で、特定技能外国人関係の484事業場では、製造業が146事業場(30.2%)、保健衛生業が134事業場(27.7%)、農・林・水産・畜産業が74事業場(15.3%)、建設業が70事業場(14.5%)、接客娯楽業が38事業場(7.8%)だった。

 技能実習生関係の主な違反内容は、安全基準が143件(24.5%)、割増賃金の支払が103件(17.6%)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取が94件(16.1%)の順だった。特定技能外国人関係の主な違反事項は、医師の意見聴取が99件(20.5%)、賃金の支払が92件(19.0%)、安全基準と割増賃金の支払がそれぞれ88件(18.2%)の順だった。

 監督指導事例として、建設業の事業場で移動式クレーンにより荷を吊り上げていたところ、荷が振れて、荷の下で作業していた外国人労働者に荷が接触し負傷した事案がある。労働基準監督署は、荷の下への作業従事者の立入禁止措置を講じるよう是正勧告し、外国人労働者に対する安全教育を、外国人労働者向けの教材を活用するなどして行うよう指導した。

 事業場は、立入禁止措置を講じるとともに、イラストなど視覚的にわかりやすい資料の活用や、現場責任者が母国語で対応を行うなどを実施した。製造業の事業場では、特別条項付き36協定で定める1か月の協定時間を超える時間外労働(87時間)を外国人労働者に行わせ、月60時間を超える時間外労働に対して法定の割増率である5割以上の率で計算した割増賃金を支払っていなかったため、労働基準監督署が是正勧告した。

 事業場は、不足していた割増賃金を支払うとともに、特別条項付き36協定の範囲で時間外労働を行うよう、労働時間の把握及び管理について改善を図った。実務上は、技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場は、機械等の安全基準、割増賃金の支払、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、賃金の支払など、違反の多い項目を点検する必要がある。

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