大阪インテーク・ランドリゾート（ＩＲ）の建設・運営に伴う外国人労働者需要が調査された。中位ケースの試算では、建設フェーズの５年間で延べ約1.8万人（年平均3,662人）、運営フェーズの開業３年目で約1.0万人の外国人労働者が必要とされている。
建設フェーズでは建設業に需要が集中する一方、運営フェーズでは宿泊・飲食サービス業を中心に幅広い産業に分散する見通しである。建設業では万博工事から人材移行が円滑に進めば、労働需要の負担は見た目ほど大きくない可能性がある。しかし労働需要がピークに達すると想定される2028年頃には、特定技能１号の上限問題に加えて全国的な人手不足の深刻化が重なり、需給がひっ迫する恐れがある。
宿泊・飲食サービス業では、外国人労働者需要がＩＲ開業の１年目から２年目にかけて約３倍に急拡大することが見込まれている。特定技能１号の上限問題や育成就労制度の導入による人材の流動化が重なれば、企業間の人材獲得競争は一段と強まると予想される。
生活関連サービス業・娯楽業では、外国人労働者需要そのものは小さいが、カジノ分野に適用される在留資格が未定であることが課題となる。在留資格の要件次第で、カジノ分野の外国人依存は長期化する可能性が高い。総量では問題なくても「業種」と「時期」の集中は課題となり得るため、企業の人材確保と自治体の受入れ環境の整備が大阪ＩＲの円滑な立ち上がりに重要である。