来年4月から、30年余り続いてきた技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。新制度により企業が任せられる仕事の幅が広がるというメリットがある一方で、これまでの技能実習制度では認められていなかった転籍が可能となることから、地方の人材が都市部へ流出する可能性が指摘されています。
愛媛県では、人材の地方への定着を促進するため、地域をあげた取り組みが進められています。こうした施策は、四国全体が抱える深刻な課題への対応でもあります。四国では人口が2050年までに約3割減少すると推計されており、市町村の6割が消滅する可能性を指摘されています。
地域の産業、教育、文化、インフラ、医療、公共交通など、さまざまな分野で課題を抱えており、今後の地方創生が急務となっています。育成就労制度への転換に伴う人材流出への対応は、地域産業の維持と人口減少への歯止めをかけるうえで、重要な課題として位置付けられています。