2026年9月28日、10月1日からの在留手続き手数料の大幅引き上げを前に、愛知県知立市をはじめ各地で外国人住民や雇用企業への影響が広がっている。在留資格変更・在留期間更新の手数料はこれまで一律6千円だったが、10月以降は在留期間1年なら3万3千円、5年以上なら7万5千円へと跳ね上がる。
さらに永住許可の手数料は1万円から20万円へと、最大20倍の引き上げとなる。愛知県知立市でシングルマザーとして子ども2人と生活するペルー国籍の女性は「高すぎて暮らしていけない」と嘆いており、生活への打撃は深刻だ。一方、こうした手数料負担の増大を受けて、社員本人分の手数料全額を会社が補助する対応に踏み切る企業も現れている。
外国人労働力の定着を重視する企業の間では、手数料補助の検討が急務となっている。担当者は、10月1日以降の申請から新手数料が適用されることを改めて確認し、在留期間に応じた費用負担（1年なら3万3千円、5年以上なら7万5千円、永住許可なら20万円）を社員に事前に案内するとともに、外国人人材の国外流出を防ぐ観点から手数料補助の導入・拡充についても早急に検討することが求められる。