出入国在留管理庁は、2026年10月1日の申請から在留許可の手数料を改定した。永住許可は窓口で1万円から20万円に引き上げられた。在留資格の変更・更新は、これまで窓口6000円、オンライン5500円だったが、許可される在留期間に応じた段階制となった。
窓口は3月以下が1万円、3月超6月以下が1万8000円、6月超1年未満が2万5000円、1年が3万3000円、1年超3年未満が4万8000円、3年以上5年未満が6万4000円、5年以上が7万5000円で、オンライン申請は3月以下が1万円、3月超6月以下が1万5000円、6月超1年未満が2万1000円、1年が2万7000円、1年超3年未満が4万2000円、3年以上5年未満が5万6000円、5年以上が6万5000円となった。
2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料を納付する。改正入管法施行令（2026年10月1日施行）により、オンライン申請の手数料の納付方法は、収入印紙から、出入国在留管理庁長官が指定する事業者に委託するコンビニ決済または銀行決済に変わり、手数料のほかに別途決済手数料が必要になった。
窓口で受け付けた申請は従来どおり収入印紙で納付する。経済的困難その他特別の理由があり減額・免除が相当な者として政令で定める者には、手数料が減額または免除される。BBCは2026年10月1日、値上げ前に手続きを済ませようとする人々が週の初めに各地の入国管理当局の前に長蛇の列を作り、東京の主要な入国管理当局では待ち時間が7時間を超えたと報告されたと伝えた。
中日新聞は、愛知県知立市で子ども2人と暮らすペルー国籍のシングルマザーの女性が「高すぎて暮らしていけない」と嘆いていること、各地で外国人住民や雇用企業への影響が広がっていることを伝えた。手数料負担の増大を受けて、社員本人分の手数料の全額を会社が補助する対応に踏み切る企業も現れている。
永住許可に関するガイドラインも改定された。BBCによると、申請者は年収、年金、日本語能力などの新たな要件を満たす必要がある。年収は日本人世帯の平均を上回る水準が求められ、厚生労働省が7月に発表した最新データでは、2024年時点の平均世帯所得は575万2000円だった。
年金は、申請者の受給見込額が日本で30年間厚生年金に加入している人と同水準であることが必要で、これに満たない場合はその他の金融資産が考慮される。永住許可の申請者は来年4月以降、基本的な日本語能力を含むさらに厳しい要件に直面し、日本の報道によると日本語学校への入学希望者や日本語能力試験の受験希望者が急増している。
BBCは、2025年末時点の在留外国人は412万人超に達し、増加率は前年比9.5％だったと伝え、今回の値上げは高市早苗首相の下で進められている外国人政策改革の一環だと説明している。高市氏は9月27日のXへの投稿で、国民が「在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感」を覚えていることを政府は認識していると書き、「外国人政策」を「秩序」あるものとするための幅広い施策に取り組んでいるとした。
日本は2026年7月に、外国人向けの査証（ビザ）手数料を5倍に引き上げており、約50年ぶりの値上げで、当局は「インフレと為替レートの変動を反映するため」と説明した。窓口での納付について出入国在留管理庁は、許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が変わるため、必要な収入印紙の額面の種類が異なると案内している。
各地方出入国在留管理官署に入居する売店やコンビニエンスストア等では収入印紙の在庫に限りがあるため、審査の結果を受け取りに来る際は、可能な限り、送付されるハガキに記載されている金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局等で事前に購入してから来庁するよう案内している。
収入印紙の購入方法は現金のみで、最低枚数となる組合せで購入するよう協力を求めている。実務上は、手数料の額が窓口かオンラインか、許可される在留期間はどれかによって異なるため、申請方法と受付日（9月30日までの受付分は旧手数料）を確認する必要がある。
オンライン申請は窓口より額が低いが、収入印紙は使えず、別途決済手数料が必要になる。