政府は9日、外国人労働者の在留資格である「特定技能」と、技能実習に代わって2027年4月から始まる新資格「育成就労」に関する有識者会議を開き、運用方針の改正案を示した。改正案の主な内容は、特定技能にある航空分野を育成就労に追加することである。
具体的には、空港で貨物の積み下ろしなどを支援するグランドハンドリング業務が新たな対象となる。航空分野の受け入れ上限は4900人と設定され、在留期間が最長5年の特定技能1号に4600人、育成就労に300人が配分される。この変更により、育成就労の対象分野は計18分野に拡大する。
一方、既存の工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の4分野についても、新たな業務区分などが追加されることになっている。政府は今後、これらの対象分野で必要となる技能を評価する試験の内容を検討する予定である。特定技能と合わせた受け入れ上限は変わらないままとなり、政府は12月の閣議決定を目指している。