特定技能
2026年度制度改定で特定技能の対象業種拡大──「工業製品製造業」追加のポイントと企業の準備課題
掲載日: 2026-07-16
情報元: "特定技能" - Google ニュース
執筆: 宮武 薫（特定行政書士）
特定技能の対象業種拡大と工業製品製造業の追加決定
2026年度の制度改定により、特定技能制度の対象業種に「工業製品製造業」が新たに加わることが決定しました。これは出入国管理及び難民認定法施行令の改正に基づくもので、現在の14業種に新たな選択肢をもたらします。工業製品製造業では、自動車部品製造、電子機器製造、機械加工など多様な職種が対象となる見通しで、とくに労働力不足が深刻な製造業全般に新たな外国人材採用の道が開かれます。
改定に伴う実務上の留意点
特定技能ビザ（特定技能1号・2号）の対象業種拡大は、受入企業にとって新たなチャンスですが、同時に厳格化への対応も必須です。技能実習制度からの特定技能への移行ルートの強化や、受入企業の基準（報酬基準、労働条件の適正化など）に関する審査が一層厳しくなることが予想されます。特に工業製品製造業では、作業内容の明確化、技能習得の見通しの立証、報酬の適切性の証明が重要となります。さくら研修機構の特定技能支援では、こうした制度改定への対応や企業ごとの体制整備をサポートしており、早期の相談が推奨されます。
技人国ビザの審査厳格化との関連性
同時に進められている技人国ビザ（高度専門職ビザ）の審査厳格化は、労働市場テストの強化や学歴・職歴要件の厳密な適用を意味します。これにより、特定技能制度と技人国ビザの使い分けが、今後の外国人材採用戦略の重要な判断基準となります。監理団体や受入企業は、制度改定の詳細情報を早期に入手し、自社の採用ニーズに適した制度選択を検討すべき時期に入っています。
よくあるご質問（FAQ）
特定技能の工業製品製造業での受け入れ対象職種は、技能実習の『製造3号』とどう違いますか？
技能実習の製造3号は現在、金属プレス加工など限定的な職種に限られていますが、特定技能の工業製品製造業は、自動車部品製造や電子機器組立など、より広範な職種を対象とする見通しです。これにより、技能実習からのキャリアパスが広がり、より多くの企業が外国人材を活用できるようになります。
技人国ビザの審査厳格化は、特定技能への転換を促進するのですか？
必ずしもそうとは言えません。技人国ビザは給与や職務内容で高度な要件がある一方、特定技能も報酬基準や技能水準の立証が厳しくなるため、どちらも厳格化が進みます。企業は制度選択時に、採用する人材のレベル・報酬・必要技能を総合的に判断する必要があります。
現在の14業種で特定技能を受け入れている企業は、2026年度改定に向けてどんな準備をすべきですか？
現在の基準遵守状況の自己点検（報酬表の整備、労働条件の文書化など）を進めるとともに、厚生労働省の告示改正内容を注視してください。新業種への転換を検討する企業は、該当業種の技能水準や報酬相場を事前調査し、2025年中に受け入れ体制を整備することをお勧めします。
監理団体として、工業製品製造業対応のための講習内容はどう構築すべきですか？
現行の技能実習の製造分野講習をベースにしながら、特定技能の報酬基準や労働基準法の適用実務、さらに工業製品製造業に特有の安全衛生管理を組み込むことが重要です。実装前に指導機関や入管庁と調整を取り、法令準拠の講習体系を構築してください。
監理団体は新業種対応のための協力企業開拓と受け入れ体制構築を急ぐ必要があり、受入企業も工業製品製造業の場合、現行の14業種よりも高度な技能水準の立証と報酬適正化の文書化が必須となります。同時に技人国ビザの厳格化により、高度人材の確保戦略も見直しが迫られるため、監理団体は複数の制度選択肢を企業に提案できる専門性が求められます。
制度改定の詳細告示の公開までに不正確な情報で準備を進めると、実装段階での大幅な体制修正が生じるリスクがあります。また、技人国ビザの審査厳格化と特定技能の基準強化が同時に起きるため、『特定技能なら簡単』という従来の認識で進めると、想定以上の書類準備負担が発生する可能性があります。さらに、新業種対応で経験不足のまま受け入れを開始すると、労働基準監督署や入管の調査時に重大な指摘を受けるケースも予見されます。
即座に厚生労働省・法務省の官報や入管庁ウェブサイトで制度改定の詳細情報を入手し、2026年度への準備スケジュールを立ててください。監理団体は新業種対応の研修プログラムの開発と協力企業との事前相談を開始すべきですし、受入企業は自社の労働条件や報酬体系の現状把握と改善計画策定を今から進めるべきです。不確実な点は行政書士など専門家に相談し、制度改定前の2025年中に体制整備を完了させることが実務的に最適です。