出入国在留管理庁は令和8年10月19日（月）、第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開き、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正案などを示し、議事次第と資料を公表した。
議事は、分野別運用方針の改正について、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ（案）について、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更（案）についての3点だった。介護分野の受入れ見込数は、特定技能1号が146,900人（＋20,000人）、育成就労が13,800人（－20,000人）とし、分野全体は160,700人で増減なしとする案が示された。
航空分野は、育成就労産業分野として設定し、空港グランドハンドリングの業務区分を設定する案で、受入れ見込数は特定技能1号が4,600人（－300人）、育成就労が300人（＋300人）、分野全体は4,900人のまま変わらない。
工業製品製造業分野は、業務区分に板ガラス加工とガラス溶融成形を追加して17から19にする案で、受入れ見込数は特定技能1号199,500人、育成就労119,700人、分野全体319,200人で変更はない。外食業分野の対象であった医療・福祉施設給食業等（食材の下処理、非加熱・加熱調理等の一連の製造を行い、医療・福祉施設給食等を製造する業務）は、飲食料品製造業分野の対象に変更する案が示された。
緊急的措置として令和9年度の新規申請分から、飲食料品製造業分野のうち飲食料品製造業の業務区分で受け入れ、外食業の主たる技能「医療・福祉施設給食製造」を削除して飲食料品製造業の業務区分に追加し、従事できる産業分類に「施設給食業」を追加する。
経済産業省所管の工業製品製造業分野では、縫製の業務区分に「手袋製造」の業務を追加し、機械金属加工と電気電子機器組立ての業務区分に主たる技能として「フィルム加工（ドライラミネート）」「フィルム加工（押出ラミネート）」「フィルム加工（スリット）」「フィルム加工（製袋）」「フィルム加工（フラットヤーン）」を、金属表面処理の業務区分に「バフ研磨」を、陶磁器製品製造の業務区分に「タイル製造」「衛生陶器製造」「衛生陶器成形」を追加する案も示された。
そのほか、国土交通省所管の建設分野で建築の業務区分に主たる技能として「エクステリア施工」と「ブロック建築」を追加し、土木・建築の業務区分に関連業務として豪雪地域等における除雪作業を追加する案、農林水産省所管の漁業分野で「水産物産地卸売市場業」の業務区分を追加する案、飲食料品製造業分野で主たる技能に「豆腐製造」を追加し、産業分類に塩製造業（食塩製造業に限る）を追加するとともに共管省庁に財務省を加える案が示された。
実務上は、介護、外食業（給食）、航空、工業製品製造業などで受け入れを検討する事業者は、改正案の最終的な内容を出入国在留管理庁等の公式資料で確認する必要がある。