入管庁が特定技能申請時の日本語試験合格証を全件照会
2026年6月、入管庁は特定技能制度の申請者が提出する日本語試験の合格証について、全件を試験実施機関に照会して真正性を確認する方針を打ち出しました。これは、偽造合格証を使用した申請事例が発覚したことを受けた対応です。
偽造合格証による不正申請の防止
特定技能の申請には、日本語能力試験（N4レベル以上など）の合格証の提出が求められます。従来は書類上の確認が主でしたが、偽造合格証が使用されるケースが増加していました。今後は、申請者が提出した合格証について、実際に試験を実施した機関（日本語試験センターなど）に直接照会し、当該申請者が実際に当該試験に合格したかどうかを確認します。
企業・支援者への影響
この変更により、特定技能の申請手続きに照会時間が加わる可能性があります。申請企業や登録支援機関は、申請者の日本語試験合格証の取得時期や試験の詳細情報について、事前に正確に確認しておくことが重要です。偽造文書の使用は行政処分や刑事処分の対象となるため、申請時の書類提出時には細心の注意が必要です。詳細な運用方法やスケジュールについては、入管庁の公式サイトで確認してください。