特定技能
特定技能「外食業」分野で新規受入れが停止――既存在留者への直接的影響なし
掲載日: 2026-07-27
情報元: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省
執筆: 宮武 薫（特定行政書士）
新規受入れ停止の背景
特定技能「外食業」分野において、受入見込数が上限に達する見込みとなったことに伴い、新規受入れの停止措置が講じられました。これは需給調整の一環として実施される制度上の措置です。
既存在留者への影響
停止措置は新規受入れに限定され、既に在留する特定技能外国人の在留期間更新手続きや他分野への転籍に直ちに影響することはありません。外食業で現在就労する外国人材のステータス維持は継続されます。
受入企業への実務上の課題
外食業における追加人員確保を検討していた受入企業は、当面この分野での新規雇用ができなくなります。既存スタッフの継続雇用と労働条件の見直しなど、代替手段の検討が急務です。
よくあるご質問（FAQ）
既に雇用している外国人スタッフの在留期間更新はできますか？
はい、直ちに影響しません。新規受入れの停止のため、既存在留者の在留期間更新手続きは通常通り進められます。
外食業の外国人材が他分野に移籍することはできますか？
できます。停止措置は新規受入れに限定されるため、既存在留者の他分野への転籍は対象外です。ただし受入側企業が必要です。
この停止はいつまで続きますか？
新規受入れ停止の終了時期は現時点で明示されていません。受け入れ見込数の状況により判断されます。監理団体を通じて最新情報を確認してください。
受入企業は外食業での追加人員確保ができなくなり、既存スタッフの継続雇用と処遇改善が必須となります。監理団体は新規案件の営業活動を外食業分野では一時停止する必要があり、営業戦略の転換を迫られます。既に在留中の外国人材は直接的な影響を受けませんが、他分野への転籍需要が高まる可能性があります。
受入企業が在留期間更新と新規受入れを混同し、既存外国人スタッフの手続きに不安を抱くリスクがあります。また、他分野への転籍を希望する外国人材に対し、監理団体が適切なサポートを提供できない場合、トラブルが発生しやすくなります。停止がいつ解除されるかの明確な情報不足も、企業の人員計画に支障をきたします。
受入企業は直ちに既存外国人スタッフの在留期間更新予定日を確認し、更新手続きの準備を進めてください。監理団体は他分野への転籍希望者のリスト化と受入企業の開拓を急ぎ、顧客離脱を防ぐ対応が必要です。官公庁の情報収集体制を強化し、停止解除の時期や条件変更の動向を継続的に把握することも重要です。