国の許可を得て外国人技能実習生の受け入れを仲介する「監理団体」の一部が売買されていることが明らかになった。監理団体は中小企業が資材の共同購入など相互扶助を目的に設立した事業協同組合が大半を占めており、複数の関係者によると売買は事業協同組合の代表理事など役員の地位を第三者に譲る形で行われている。
売却代金は「顧問料」や「退職金」などの名目で元役員らに支払われており、来年4月に始まる育成就労制度を見据えて取引は活発化しているという。監理団体は外国人技能実習生の受け入れを仲介し、受け入れ企業の監査や指導をする非営利法人で、海外の送り出し機関と契約を結んで企業との間を取り持つ。
定期的に企業を訪問し受け入れ環境を確認し、1人当たり毎月数万円の「監理費」を企業から受け取って運営している。2017年施行の技能実習法で国の許可制となり、2025年3月時点の監理団体の数は3755件である。ただし技能実習法には監理団体の売買についての規定や罰則がなく、厚生労働省の担当者は「売買は想定しておらず、コメントは控えたい」と述べている。
中小企業庁の担当者は「法律の趣旨を踏まえると売買の対象とすることは好ましくない。ただ、規定がないので、違法とは言えず、規制はできない」と話している。監理団体は非営利法人だが、事実上ビジネス化している現状が浮き彫りになった。