出入国在留管理庁の調査によると、昨年６月末時点で県内から特定技能に移行した技能実習生は約２４００人であり、その３分の１に相当する人数が県外で転職している。転職先は大阪や首都圏など賃金の高い企業が多いという傾向が明らかになった。
現在の技能実習制度は、２７年度から見直されることが予定されており、外国人労働者がより明確に労働力として位置づけられる「育成就労制度」がスタートする見込みである。新制度では他社への転職が認められるようになるため、外国人人材のさらなる流動化が予想されている。
県内の企業が育成した外国人労働者を県内に定着させるためには、新たな工夫が求められることになる。外国人雇用に詳しい百十四経済研究所のシニアアナリスト・山口良三氏は、賃金面では大都市が優位であるため、地方企業は丁寧な職務指導や日本語教育による手厚いサポート体制を整備し、魅力的な職場環境を構築するとともに情報発信を強化する必要があると指摘している。
また行政に対しても、外国人労働者の定着に向けた企業ニーズの把握とそれに対するサポートが重要であると述べている。