2027年4月1日に現行の技能実習制度を発展的に解消した「育成就労制度」がスタート予定である。これに先立ち、2026年9月1日から育成就労計画の認定に係る施行日前申請が開始される予定となっている。株式会社クラフトレイルは、監理団体・組合など外国人材の受入れを支援する事業者を対象に、「外国人雇用支援パック」の提供を開始した。
技能実習制度はこれまで開発途上国等への技能移転による国際貢献を目的としていたが、育成就労制度は日本国内の人手不足分野において人材を育成し、確保することを目的としている。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の人材へ育成することを目指している。
一定の就労期間や技能・日本語能力などの要件を満たした場合には、外国人本人の意向による転籍も認められる仕組みになる。育成就労制度が創設された背景には日本国内の人手不足があり、政府は国際的な人材獲得競争が激しくなるなか、外国人にとって魅力ある制度を構築し、日本が外国人から選ばれる国になることが重要だと説明している。
育成就労時代には、外国人材を受け入れられるだけでなく、安心して働ける職場環境、分かりやすい教育、育成体制、日本人社員とのコミュニケーションといった、選ばれ働き続けてもらえる職場づくりが重要になる。クラフトレイルが提供する「外国人材受入れナビ」は、外国人材の採用を検討する企業が簡単な質問に回答することで、自社に合う受入れ方や費用感を確認できるツールである。