シェアフル株式会社は、外食業に携わる企業担当者を対象に、特定技能に関する実態調査を実施しました。調査は2026年6月9日から7月22日にかけて実施されたものです。調査の背景として、2026年3月27日に出入国在留管理庁が特定技能「外食業分野」における受け入れ上限の運用を発表しました。
外食業分野における特定技能1号の在留者数が同年2月末時点で約4万6千人に達し、受け入れ見込数である5万人を超えそうであることから、受け入れ停止措置が取られることになったのです。慢性的な人材不足が続く外食業界において、特定技能外国人は重要な即戦力として機能してきましたが、この新たな制約により各企業は採用戦略の見直しを迫られています。
調査結果では、外食業に携わる企業担当者の約9割にあたる88.4%が人材不足を実感していることが明らかになりました。業態別ではファミレス・レストランの担当者の65.0%が「非常に感じている」と回答しています。受け入れ停止措置による影響については、43.3%の担当者が採用活動に影響があると答えた一方で、26.7%は「全く影響しない」と答えています。
受け入れ停止措置への対策として検討されているものは、最も多かったのが「日本人アルバイト採用強化」で53.3%、次いで「スキマバイト活用」が41.7%となっています。調査から、外食業界が慢性的な人材不足を抱えながら新たな制約に直面している状況が明らかになりました。