警察庁は10日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる「育成就労」の対象業種に警備を追加することを検討する有識者検討会を開催した。この検討会は、現在の在留資格制度における業種別の対象範囲を拡大する可能性を探るもので、警備業界における人材確保の課題に対応する施策として位置付けられている。
特定技能は、不足する人材を補うために導入された制度であり、一定の技能と日本語能力を有する外国人労働者の受け入れを可能とするものである。今回の検討対象となった警備業界は、日本国内で人材不足が顕著な業種の一つとされており、外国人労働者の活用による人材確保が課題となっている。
有識者検討会では、警備業務に従事する外国人労働者の受け入れに際しての基準や要件、育成方法などについて幅広く議論が行われる予定である。今後、検討会での議論の進展に応じて、警備業を対象業種に追加するための具体的な制度設計が進められることになるとみられている。