首相が在留外国人受け入れの基本方針を2026年度内に策定へ　人口動態の将来予想を踏まえ、人数規制の要否を判断

　高市早苗首相は、2026年度内に在留外国人受け入れの基本方針をまとめると表明した。日本経済新聞によると、日本全体の人口動態予想と対応策を踏まえ、在留外国人の人数に規制を設けるかどうかを判断するとしている。人手不足を受けた労働力の確保と社会の混乱回避という両面のバランスを取る考えだという。

　首相は9日の参院代表質問で「人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示す」と述べ、人口減少に対応するため社会経済の再構築と少子化対策を訴えた。実務上は、基本方針で在留外国人の人数に規制を設けるかどうかが判断されるため、外国人材の受け入れを検討する事業者や監理団体等は、今後の政府の発表を確認する必要がある。