政府は9日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開いた。この会議では、育成就労制度に新たに航空分野を追加することが検討されている。航空分野での受け入れ人数は300人となる見通しで、空港グランドハンドリングの業務が想定されている。
具体的には手荷物や貨物を航空機に積み込むなどの業務を担う外国人材の育成が計画されている。政府は特定技能1号と育成就労の人数の合計で分野ごとの受け入れ上限を設定しており、航空分野での上限は4900人とされている。今回の変更では、この上限は変わらず、特定技能1号から300人分の枠を育成就労に移すことで対応される。
有識者会議では、4月に特定技能1号で新規受け入れを停止した外食業分野の報告もなされ、受け入れ停止の経緯と停止前までにあった申請の審査状況が説明された。育成就労制度は技能実習制度に代わり2027年4月から開始される予定で、人手不足の分野において日本での3年間の就労を通じ、特定技能1号の水準の技能を持つ外国人材を育成・確保する制度である。
育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせ、長期にわたって日本の産業を支える人材にする狙いがある。現在の運用方針では、国が人手不足と認めた特定技能制度の19分野のうち17分野が育成就労の対象とされている。航空が加われば、自動車運送業を除く18分野が対象となり、分野が拡大する予定である。
政府は12月中の閣議決定を目指している。