警備業における深刻な人手不足を背景に、警察庁は9月10日、外国人労働者の受け入れに関する有識者検討会を立ち上げると発表した。検討会では、一定の技能を持つ外国人を対象とする「特定技能制度」と令和9年4月から開始予定の「育成就労制度」により、警備業に外国人を受け入れることの妥当性を議論する。
来年1月をめどに報告書の取りまとめを目指している。警察庁と厚生労働省のデータによると、警備員を含む「保安職業従事者」の今年7月の有効求人倍率（パート含む）は6.54倍で、求人数が求職者数を大きく上回り、顕著な人手不足の状況が明らかになっている。
さらに、警備員の60歳以上が4割以上を占めるという推計があり、将来的な担い手不足への懸念が高まっている。警備業の業務は施設警備、交通誘導、現金や貴金属などの運搬、身辺警護の4分野に大別される。警備業法では外国籍の人が警備員になることを禁止する規定はないとされている。
しかし、これまで例のない規模で外国籍労働者が警備業に従事する可能性があり、原発や官公庁などの国の重要施設の警備に携わることも想定される。同時に、日本語での会話が十分でない場合、交通誘導現場での事故発生や警備上の不備が生じるリスクも指摘されている。
検討会は移民問題や警備業法に詳しい学識経験者、弁護士、業界団体幹部で構成され、9月16日に初会合を開く予定である。今後、外国人受け入れの是非、受け入れ対象業務の範囲、必要とされる日本語能力レベルなどが検討される。