厚生労働省は2025年に外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して実施した監督指導の状況を15日に公表した。特定技能外国人を使用する8082事業場を監督したところ、6179事業場で労働基準関係法令違反が確認され、違反率は76.5％に達した。
前年は5750事業場の監督で4395事業場に違反が認められており、今年は監督対象が2332事業場増加し、違反事業場も1784事業場増えている。違反率は前年の76.4％からほぼ横ばいとなった。違反内容では機械などの安全基準が1676件で最多の20.7％を占め、健康診断結果について医師などから意見を聴取していないケースが1349件の16.7％、割増賃金の支払いに関する違反が1315件の16.3％と続いた。
技能実習生を使用する事業場でも、1万3148事業場のうち9619事業場で73.2％の違反率が認められている。物流現場に関係する事例では、食料品製造工場で運転技能講習を修了していない特定技能外国人にフォークリフトを運転させていたケースが確認されたほか、最大荷重1トン以上のフォークリフトを無資格で運転させたとして法人と代表者が送検されている。
特定技能外国人からの申告は150件で、賃金・割増賃金の不払いが131件を占め、最低賃金未満が19件、解雇手続きの不備が17件だった。