2027年4月に技能実習制度に代わって始まる育成就労制度をめぐり、出入国在留管理庁が6月時点に行った調査で、全国の日本語学校が受け入れ可能な人数が約7500人にとどまることが明らかになった。日本経済新聞が報じた。育成就労では年間15万人が来日する見込みとされており、日本語学校の受け皿として把握されている約7500人という数字との開きは極めて大きい。
育成就労制度は、働きながら日本語力を高めることを重要な理念の一つとして掲げており、日本語教育の場をどう確保するかが制度の実効性を左右する課題として浮上している。調査によると、受け入れ可能人数の不足は全国共通の問題だが、とりわけ技能実習生の集積が多い愛知、埼玉、千葉などの地域では日本語教員自体が不足しており、現場での対応が難しい状況にある。
育成就労の担当者や受け入れ企業・監理団体は、2027年4月の制度開始に向け、外国人材が通える日本語学校や日本語教育の機会が自社・自団体の活動地域で確保されているかを早期に確認しておくことが求められる。特に愛知・埼玉・千葉をはじめとする技能実習生の集中地域では、日本語教員の確保を含めた受け入れ体制が整っているかどうか、実態を把握しておく必要があるといえる。