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技能評価試験26試験案を条件付きで了承、分野別運用方針の改正案は12月の関係閣僚会議に報告へ 入管庁の第16回有識者会議(特定技能・育成就労)

宮武薫
宮武 薫(みやたけ かおる)
公益社団法人さくら研修機構代表理事、入管申請取次行政書士

 出入国在留管理庁は令和8年11月13日(金)15時から17時まで、法務省地下1階大会議室で、第16回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開いた。議事は、専門家会議における検討結果の報告と、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正についてで、分野別運用方針(案)などの資料を公表した。

 令和7年度から継続検討している技能評価試験案は、特定技能が19分野51試験、育成就労が16分野64試験で、これまでに3回の専門家会議(第9回3/26、第10回6/22、第11回8/27)で、特定技能10分野32試験、育成就労10分野43試験が了承された。

 新たに追加することが検討されている受入れ対象分野、業務区分等に係る技能評価試験案(特定技能2分野6試験、育成就労5分野20試験)は、第12回(10/14)、第13回(10/28)の専門家会議で検討され、検討対象とした26の技能評価試験案が条件付きで了承された。

 条件の1つ目は、新たに作成する技能評価試験(備考に「新規作成」又は「範囲追加」と記載された試験)は、分野所管行政機関において試行試験を実施し、その結果を専門家会議に報告し、確認を受けた上で試験の運用を開始すること、2つ目は、試験の運用開始後、試験結果の分析を行った上で必要な見直しを行い、試験の難易度の適正化等に引き続き取り組むことである。

 残る技能評価試験についても、順次議論・確認を進めるとしている。専門家会議では、特定技能評価試験のほとんどの分野で実技試験を判断等試験により実施している点について検討が行われ、製作等作業試験(受験者に材料等を提供して実際に物の製作、組立て、調整等の作業を行わせる試験)は、自動車整備分野(車体整備区分)、航空分野(航空機整備区分)、林業分野で実施するとされた。

 他の分野・業務区分では、コストや体制の確保の面から現時点で製作等作業試験を実施することは困難とされた。製作等作業試験の実施が困難な試験についても、全ての分野で計画立案等作業試験の導入や、より実際の工程に即した判断等試験などを導入し、労働安全衛生に関する問題の質を高めるため、全ての分野で試験問題を作成する際の試験委員に、労働安全衛生コンサルタントなどの労働安全衛生の専門家を1名以上選任する。

 指摘事項への対応状況は、具体的な試験問題の修正案も含め、各試験の開始までに改めて専門家会議において確認・了承を得る。時事通信によると、政府は13日の会議で、分野別運用方針の改正案について、12月に予定する関係閣僚会議に報告することを確認し、年内の閣議決定を目指している。

 実務上は、特定技能・育成就労の受け入れを検討する事業者や、技能評価試験の受験を予定する外国人・受入れ機関は、分野ごとの技能評価試験の運用開始時期と、分野別運用方針の改正の内容を、出入国在留管理庁等の公式資料で確認する必要がある。

労務トラブル等の発生を未然に防ぐための実務上の対応や、外国人雇用に関するご相談は、専門知識を備えた適正な監理団体等へお問い合わせください。
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