技能実習生の受け入れを監督・支援する「監理団体」が、第三者への売買という形で取引されている実態が明らかになっている。2025年3月時点で全国に3755件存在する監理団体をめぐり、来年4月に始まる育成就労制度への移行を見据えた動きが活発化している。
取引を規制する明文規定は技能実習法に存在しないため、厚生労働省や中小企業庁も対応に苦慮している状況だ。監理団体は技能実習生を受け入れる企業と実習生をつなぐ仲介役を担い、受け入れ企業から実習生1人当たり毎月数万円の「監理費」を受け取って運営している。
事業協同組合などの非営利法人として設立されているにもかかわらず、事実上ビジネスとして機能しているのが現状だ。売買の手口としては、監理団体の代表理事など役員の地位を第三者に譲渡する形が取られる。売却代金は表立った「売買代金」として支払われるのではなく、「顧問料」や「退職金」などの名目で元役員らに渡される仕組みになっている。
役員の交代という体裁を取るため、技能実習法が想定した規制の枠外に収まり、違法とは言えず現行法では規制できない状態が続いている。取引が活発化している背景には、2026年4月に施行される育成就労制度がある。技能実習制度に代わる新制度の開始を前に、すでに許可を得て稼働している監理団体の「枠」に一定の価値が生じており、新たに参入しようとする事業者が既存の監理団体ごと取得しようとする動きが広がっているとみられる。
実務上の注意点として、監理団体の許可を持つ法人を取得・譲渡しようとする関係者は、現時点では技能実習法に明示的な罰則規定がないものの、役員変更後の監理体制の実態が許可要件を満たしているかを改めて確認することが重要だ。また、育成就労制度への移行にあわせて制度設計の見直しが検討される可能性もあるため、厚生労働省・中小企業庁の動向を注視することが求められる。