小野田紀美・外国人政策担当相は2026年11月2日の記者会見で、特定技能での受け入れ上限について、「AI（人工知能）の発達や処遇改善などやるべきことをやっていけば、上限数は拡大どころか縮減してしかるべきだ」との考えを述べた。
朝日新聞が報じた。「特定技能」は外食や介護など人手不足が深刻と政府が認めた分野で働く外国人向けの在留資格で、1号と2号の2種類があり、1号は分野ごとに人数の上限があり、より熟練した技能が求められる2号は上限がない。受け入れ枠の拡大などについて問われた小野田氏は、「（特定技能は）生産性向上と国内人材の活用、処遇改善などを行ってもなお人が足りない時の制度だ」との前提を強調し、2号に移る人もいることを踏まえ、AIの発達や処遇改善などによって「受け入れ上限数は拡大どころか、時代が進めば縮減してしかるべきだ」と述べた。
さらに、「人が足りなくなったので、増やしていっぱい入れなければいけないという議論ではない」とも語った。特定技能1号の外食業については、今年4月に人数の上限に達する見通しが生じたため、政府は新たな受け入れを停止しており、業界には戸惑いが広がっている。
日本商工会議所などが5月にまとめた政府への提言では、「正当性が得られる際は見直しを検討されたい」と求めていた。ほかの業種でも早期に上限に達する可能性が指摘されている。高市早苗政権は外国人政策の厳格化を掲げており、政府の有識者会議で外国人全体の受け入れ方針について議論を進めている。
実務上は、特定技能1号の受け入れ上限について外国人政策担当相が縮減の考えを示したため、特定技能の受け入れを検討する事業者は、分野ごとの上限と充足状況を出入国在留管理庁等の公式情報で確認する必要がある。