日本で働く外国人労働者は257万人に達し、人材ビジネス業界における外国人受け入れの現実と課題が注目されている。来年4月から始まる育成就労制度が業界にもたらす影響を探ると、複数の課題が浮かび上がる。愛知県内の繁華街のビルの一室では、技能実習生の受け入れを仲介する監理団体が営業電話で顧客を勧誘する光景が見られ、不透明な取引の実態が存在している。
一方、名古屋市昭和区の「エスジー国際研修センター」では、来日したばかりのベトナムやインドネシア、フィリピアの若者たちが、1カ月間の入国後講習で日本語や生活習慣を学んでいる。名古屋市中川区のB・I・S講習センターでも技能実習生の日本語教育が行われている。
愛知県東海市の介護福祉施設「蘭の里」では、インドネシア出身のラハフ・シファ・ラウファーさん（21）が介助スタッフとして高齢者の支援にあたっている。また、特定技能1号の新規受け入れ停止により外国人材の争奪戦が生じており、名古屋市西区の商店街の居酒屋「どて煮の円頓寺」ではミャンマー出身の21歳の店員イーモーテさんが勤務している。
これらの現場の実態から、外国人労働者受け入れ業界が激しく変化する中での様々な課題が明らかになっている。