入管法改正案が衆院通過
2026年4月28日、在留手続き手数料の値上げを含む入管法改正案が衆議院で可決されました。本改正案は外国人労働者の受け入れ体制強化を目的とした内容となっていますが、その実施方法について野党側からの異議が相次いでいます。
手数料値上げに対する野党の懸念
野党議員からは「外国人に対してのみ追加の手数料負担を課すことは、国籍を理由とした不公平な取り扱いではないか」という指摘が挙げられています。在留手続き手数料は、在留資格の取得や更新時に外国人が支払う費用ですが、今回の値上げがどの程度の引き上げになるのか、また実施時期については詳細が不明確な部分があります。
制度利用者・支援者への影響
今回の手数料値上げは、技能実習生、育成就労者、特定技能労働者など、各制度の利用者に直接的な経済的負担をもたらす可能性があります。企業が負担するのか労働者が負担するのかについても、現時点では不明確です。詳細な負担区分・実施時期・具体的な金額については、公式な政府発表や入国管理局のサイトで確認することをお勧めします。