タイとの育成就労制度で重要な協力枠組みが成立
厚生労働省は2026年6月4日、タイ王国との間で育成就労制度に関する協力覚書（MOU/Memorandum of Cooperation）に合意しました。この協力覚書は、両国間での育成就労者の受け入れと送出に関する基本的なルールや支援体制を定めるもので、制度の安定的な運用に向けた重要なステップです。
育成就労制度とは
育成就労は、2024年に創設された比較的新しい外国人労働制度です。従来の技能実習制度に比べ、給与や労働環境の基準がより厳格に定められており、より透明性の高い労働環境での就労が特徴です。タイはアジア地域の主要な労働力送出国であり、今回の協力覚書により、タイからの受け入れが本格化する見通しです。
企業・受け入れ機関が準備すべきこと
受け入れ企業や支援機関は、タイ王国との協力覚書に基づく具体的な手続きや基準について、今後、厚生労働省から発表される指針を確認することが重要です。受け入れ前に、労働条件の適切な整備、受け入れ体制の構築、言語や文化的サポート体制の準備が求められます。詳細は厚生労働省の公式サイトで確認してください。
制度利用者にとっての意義
この協力覚書により、タイからの育成就労者は、両国間で認定された安定した受け入れ体制の中で就労できるようになります。また、送出側であるタイ側の機関との連携も強化されるため、トラブルの未然防止や円滑な労働環境の構築が期待されます。