事実
政府は特定技能2号について、現行の複数段階の在留期間制度を廃止し、5年に統一する方針を決定した。これを内容とする入管難民法改正案が衆議院を通過した。施行予定日は2025年1月である。同時に在留手数料も改定され、5年許可の場合は7万円を目安とすることが示された。
根拠条文の適示
本施策は入管難民法に基づくものであり、特定技能2号の在留期間に関する規定の改正を内容とする。改正案は衆議院で可決され、施行に向けた手続きが進められている。
実務上のリスクと対応
在留期間の統一化により、特定技能2号受け入れ企業の人事労務管理および在留手続きの実務が変更される。在留手数料の引き上げも企業の経営判断に影響する。受け入れ企業は新制度の詳細をあらかじめ把握し、専門知識を備えた監理団体等に委託して対応を進めることが実務上重要である。