人口減少が進む県内で外国人の労働力が重要な役割を果たしている中、県はインドネシア政府との技能実習生受け入れ拡大に向けた覚書を締結した。インドネシア労働省のクリス・クンタディ事務次官が県庁を訪れ、村岡知事と共に覚書に署名した。
インドネシアは平均年齢が30歳程度と若く、若年層が増えている一方で就職難が続いているという状況にある。県内で働くインドネシア出身者は着実に増加しており、去年10月末時点でおよそ2500人に達し、2019年時点と比較すると8倍以上となっている。
こうした労働者は建設や製造業、介護分野での就労が特に多くなっている。クンタディ事務次官は、インドネシアには多くの若く将来性のある人材がおり、日本の人材ニーズに応えて様々な分野で貢献できると述べた。今回の覚書では、現地の訓練センターで山口県に関する情報発信を強化し、インドネシア政府が技能実習生の送り出し増加に向けて協力することが盛り込まれている。
県側は技能実習生への日本語教育充実と県内企業とのマッチング強化に取り組む予定である。県は2024年にはベトナムの旧ビンズン省と合意議事録を交わしているが、外国政府と覚書を締結するのは今回が初めてとなっている。