外国人労働者に同伴して来日した家族が、入管難民法の規定により十分な収入を得られず、生活に不安を抱えるケースが顕在化している。在留資格が「家族滞在」の人の労働時間を制限する「週28時間の壁」が課題となっており、週40時間以内の就労を原則とする労働基準法が適用される「特定技能」への移行が解決の近道とされている。
岐阜県飛騨市は、この問題に対応するため、資格取得に向けた日本語教室を独自に開設した。同市神岡町の特別養護老人ホーム「たんぽぽ苑」で7月中旬に開かれた日本語教室の第1回では、ネパール出身のタマン・ジーヴァン・クマルさん（28）が、つたない口ぶりでテキストを読み上げるなど、外国人労働者とその家族が日本語学習を通じて就労環境の改善を目指す取り組みが進められている。