一般社団法人Robo Co-opは、島根県から受託した「令和8年度 島根県デジタル人材育成研修 企画・運営業務委託（PFS）」において、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の営業者として事業を開始しました。
ファンド取扱者であるプラスソーシャルインベストメント株式会社が、ふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」にて、企業版ふるさと納税と成果連動型のSIB、生活支援、AI人材育成、有償OJTを組み合わせた新たなモデルを展開しています。
事業の対象となるのは、就労に困難を抱える島根県内在住者です。約180日間にわたり、生成AI、AIエージェント構築、RPAなどのデジタル研修に加え、生活支援、有償OJT、就労に向けた伴走支援を一体的に提供します。研修は無料で提供され、経済的な支援を必要とする一部の受講者には生活支援費が支給されます。
研修後には、実際のAI・業務自動化案件などに参加する有償OJTを実施し、学習した知識を実務経験と次の仕事へつなげます。民間投資家が事業の成果連動部分を先行して出資で支え、成果の達成状況に応じて島根県が支払いを行う仕組みが取り入れられています。
さらに卒業生が経験や知識を生かして次の受講者を支える「恩送り（Pay It Forward）」の考え方を取り入れ、学びや仕事の機会が地域内で継続的に広がることを目指しています。